運転免許証の更新は、安全な運転を続けるために欠かせない手続きです。更新の際に必要な持ち物を忘れると、手続きがスムーズに進まなかったり、再訪が必要になったりすることもあります。
本記事では、免許更新に必要な持ち物を網羅的に解説します。持ち物リストに加え、更新期間や場所、手数料、高齢者講習など、更新に関する重要なポイントもわかりやすく説明します。
更新時期が近づいている方は、ぜひ本記事を参考に万全の準備を整えてください！
免許更新の手続き
運転免許の更新には、以下の持ち物が必要です。
持参必須の書類
- 更新通知ハガキ
- 写真（縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 免許証（有効期限内）
- 印鑑（認め印）
- 現金またはクレジットカード（手数料の支払い用）
必要に応じて用意するもの
- 視力・聴力補助具（眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器など）
- 記載内容変更時に必要な書類（住所変更の場合は住民票など）
- 警察署での更新に必要な書類（免許証を紛失した場合の紛失証明書など）
- 70歳以上の方が持参する書類（運転経歴証明書など）
- 外国籍の方が持参する書類（在留カードなど）
更新期間内に必要な持ち物
- 運転経歴証明書（住所変更をした場合）
- 身体障害者手帳（身体障害者の更新の場合）
手続き場所によって必要な持ち物
- 一部の手続き場所では、上記の書類に加えて、健康保険証や本人確認書類が必要な場合があります。詳細については、各更新手続き場所にお問い合わせください。
1.運転免許更新の期間について
運転免許証の更新期間は、誕生日の前後1ヶ月間に訪れます。更新期間を過ぎると失効してしまうので注意が必要です。
免許更新に必要な持ち物は以下の通りです。
持参必須の書類
- 免許証
- 更新ハガキ
- 写真（縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 費用
必要に応じて用意するもの
- 視力・聴力補助具（必要に応じて）
- 記載内容変更時に必要な書類（住所変更など）
- 警察署での更新に必要な書類（紛失など）
- 70歳以上の方が持参する書類（健康診断書など）
- 外国籍の方が持参する書類（在留カードなど）
免許更新の手続きは、運転免許センター、警察署、一部の市町村役場、一部の郵便局で行うことができます。
手続きの流れは、受付で必要書類を提出する、視力検査と適性検査を受ける、講習を受ける（更新期間が3年以上の場合は不要）、免許証を受け取る、手続き完了となります。所要時間は、約30分から1時間程度です。
免許更新の手数料は、3年更新が3,000円、5年更新が4,700円、7年更新が6,250円です。
免許更新時の留意点
- 必要書類を忘れないようにする
- 視力補助具を忘れないようにする
- 高齢者講習が必要な場合は、事前に受講しておく
- 70歳以上の場合は、健康診断書が必要
免許更新期限を過ぎた場合は、以下の手順で手続きができます。
- 失効後6ヶ月以内の場合は、通常の更新手続きと同じ
- 失効後6ヶ月を超えて1年以内の場合は、再試験が必要
- 失効後6ヶ月以内でやむを得ない理由がある場合は、再試験が免除される
- 失効後6ヶ月を超えて3年以内でやむを得ない理由がある場合は、講習が必要
「やむを得ない理由」とは、病気や怪我、災害など、本人の意思によらず免許更新ができなかった場合を指します。
失効した免許証を紛失した場合、警察署に遺失届を出し、運転免許センターで再発行の手続きをする必要があります。
免許の更新について知っておくべきこと
運転免許証は、運転を続けるのに不可欠な書類です。有効期限が切れる前に更新することが重要です。更新方法は、免許証の有効期限によって異なります。
このセクションでは、有効期限が 3 年、4 年、5 年の免許証の更新方法について説明します。また、更新に必要な書類や手数料についてもご紹介します。
有効期間3年の更新方法
運転免許証の有効期限3年の更新方法は、以下の手順となります。
更新期間は、免許証の有効期限の1ヶ月前から誕生日までです。更新期間を過ぎると失効してしまい、運転できなくなりますので注意が必要です。
更新に必要な書類は以下の通りです。
- 運転免許証
- 更新通知ハガキ
- 写真（縦3cm×横2.4cm、申請日から6ヶ月以内に撮影したもの）
更新手数料は、3,000円です。更新通知ハガキに記載されている納付方法で支払ってください。
更新窓口は、警察署や運転免許センターです。更新通知ハガキに記載されている更新窓口へ行きましょう。
更新窓口では、以下の手続きを行います。
- 視力検査
- 更新手数料の納付
- 免許証の交付
手続きが完了すると、新しい免許証が交付されます。
更新期間を過ぎると、失効してしまい再取得が必要となります。失効後6ヶ月以内であれば、手数料が加算されるだけですみますが、失効後6ヶ月を超えると原付免許からの再取得となり、学科試験や実技試験が必要となります。
更新通知ハガキを紛失した場合は、警察署や運転免許センターで再発行してもらうことができます。
70歳以上の方は、高齢者講習を受ける必要があります。
有効期間4年の更新方法
有効期間4年の運転免許証の更新方法について、更新期間内（有効期限内）に更新通知ハガキが到着したら、警察署、運転免許センター、一部の市役所、区役所などで、各々の窓口で提示される書類と料金を納付することで手続きを行う必要があります。
必要な書類は、以下の通りです。
- 免許証
- 更新通知ハガキ
- 住民票の写し（6ヶ月以内に発行されたもの）
- 証明写真（縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影されたもの）
費用は、更新手数料2,850円です。また、更新時講習等に受講が必要な場合は、別途費用が発生します。
更新手続きは、平日に受け付ける窓口がほとんどなので、事前に各窓口の受付日時を確認しておくことをおすすめします。また、更新通知ハガキの有効期限を過ぎてしまうと、失効扱いとなってしまい、再試験を受ける必要があるので注意が必要です。
更新期間4年の場合は、更新手続きは比較的簡単ですが、失効や有効期限の延長などに関する制度も存在するので、不安な点があれば各窓口に問い合わせて確認することをおすすめします。
有効期間5年の更新方法
運転免許証の有効期間は5年です。更新するには、更新期間の1ヶ月前から可能です。更新方法は、以下の手順で行います。
- 更新通知ハガキを確認する。
- 必要書類を準備する。
- 運転免許証更新窓口に行く。
- 視力検査を受ける。
- 講習を受ける。
- 手数料を支払う。
- 新しい運転免許証を受け取る。
更新に必要な書類は、更新通知ハガキ、写真、運転免許証、住民票です。住民票は、3ヶ月以内に発行されたものが必要です。
講習は、30分程度です。講習内容は、交通ルールや安全運転に関する知識です。
手数料は、3,000円です。
更新窓口は、警察署や運転免許センターです。
更新期限を過ぎると、失効となります。失効後は、再取得が必要です。再取得には、講習や試験が必要です。
視力検査に合格できない場合は、眼鏡やコンタクトレンズが必要です。
失効後6ヶ月以内に更新手続きをする場合は、上記の持ち物に加えて、失効した運転免許証が必要です。
運転免許証の更新手続きは、以下の場所で行うことができます。
- 警察署
- 運転免許センター
- 運転免許更新事務センター
- 一部コンビニエンスストア
手続き場所によって、必要な持ち物が異なる場合があります。
失効した免許証を紛失した場合は、警察署に遺失届を提出してください。その後、再発行の手続きを行うことができます。
2.免許更新の必要な持ち物
免許更新の際に必要な持ち物の概要を説明します。
持参必須の書類
- 更新通知書（ハガキ）
- 写真（縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 運転免許証
- 印鑑
- 申請手数料
必要に応じて用意するもの
- 住民票（住所変更がある場合）
- 眼鏡等を使用する場合は、普段使用しているもの
上記以外にも、更新内容によってはさらに必要な書類等がある場合があります。詳細は居住地の運転免許センターや警察署にお問い合わせください。
持参必須の書類
運転免許証の有効期限が満了する前に、必ず免許更新を行いましょう。免許更新には、いくつかの必要な持ち物があります。
持参必須の書類
- 運転免許証
- 更新通知ハガキ
- 写真（縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 住民票（本籍地が記載されているもの）
費用
- 普通免許：3,000円
- 大型免許：4,350円
更新場所
- 運転免許センター
- 警察署
- 一部の郵便局
更新期間
- 有効期限の1ヶ月前から更新可能。
- 有効期限後、6ヶ月以内に更新できます。
- 6ヶ月以上経過した場合、再試験が必要になる可能性があります。
注意事項
- 住所変更をした場合は、住民票の住所変更が必要です。
- 免許証を紛失した場合は、再発行手続きが必要です。
- 更新期間を過ぎると、ペナルティが課せられる場合があります。
更新手続きは、できるだけ早く行うことをお勧めします。 必要な持ち物を確認し、余裕を持って更新手続きを行ってください。
＜更新通知ハガキについて＞
更新通知ハガキは、有効期限の約1ヶ月前に送付されます。ハガキには更新手続きに必要な情報が記載されているので、必ず保管してください。
＜更新手続きの流れ＞
- 更新通知ハガキに記載されている必要書類を準備する。
- 更新場所へ行く。
- 受付で必要書類を提出する。
- 視力検査を受ける。
- 手数料を支払う。
- 新しい免許証を受け取る。
＜最後に＞
免許更新は、安全運転を続けるために必要な手続きです。必要な持ち物を確認し、忘れずに更新手続きを行いましょう。
必要に応じて用意するもの
免許更新に必要な持ちもの
免許更新の手続きには、以下の持ち物が必要です。
- 通知はがき
- 写真（縦3cm×横2.4cm）
- 費用（更新手数料）
- 住民票（本籍が市外の場合）
必要に応じて用意するもの
必要に応じて、以下のものも用意する必要があります。
- 視力・聴力補助具の持参が必要な場合
- 記載内容変更時に必要な持ち物
- 警察署での更新に必要な持ち物
- 70歳以上の方が持参するべきもの
- 外国籍の方が持参するべきもの
- 更新期間内に必要な持ち物
- 手続き場所によって必要な持ち物
詳細は、各項目のヘッドラインをご確認ください。
視力・聴力補助具の持参が必要な場合
視力や聴力に障害のある方は、運転免許更新の際に補助具を持参する必要があります。これは、運転免許証の交付条件を満たしているかどうかを確認するためです。
視力補助具とは、眼鏡やコンタクトレンズなどの矯正器具を指します。聴力補助具とは、補聴器や人工内耳などの機器を指します。
これらの補助具を持参することで、実際に運転操作を行う際の視力や聴力の状態を確認することができます。
なお、補助具を持参しなかった場合は、運転免許証の交付が受けられない場合がありますので、必ず持参するようにしましょう。
＜補助具の持参に関する注意点＞
- 補助具は、普段使用しているものを持参してください。
- 補助具が破損している場合は、新しいものを持参してください。
- 補助具の使用方法がわからない場合は、事前に確認しておいてください。
＜補助具の持参が必要な場合の例＞
- 視力が0.7未満の場合
- 聴力が30dB以上低下している場合
- 視野が狭くなっている場合
- 平衡機能が低下している場合
運転免許更新の際には、視力や聴力に障害のある方は、必ず補助具を持参するようにしましょう。
記載内容変更時に必要な持ち物
免許証の記載内容を変更する必要がある場合は、以下の持ち物が必要です。
- 運転免許証
- 本人確認書類
- 記載内容変更の理由がわかる書類
本人確認書類は、以下のいずれかが必要です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 在留カード
記載内容変更の理由がわかる書類は、以下のいずれかが必要です。
- 戸籍謄本
- 住民票の写し
- 改製原戸籍
- 改製原住民票
- 裁判所の決定書
記載内容変更の理由によっては、上記の書類以外にも必要な書類がある場合があります。詳細は、お近くの警察署または運転免許センターにお問い合わせください。
警察署での更新に必要な持ち物
運転免許証の更新には、いくつかの持ち物が必要です。中でも警察署での更新時には、運転免許証、更新通知ハガキ、写真（縦3cm、横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）、手数料が必要です。
住所が変更になった場合は住民票、本籍が変更になった場合は戸籍謄本、名前が変更になった場合は戸籍謄本または住民票を、視力・聴力補助具を使用している場合は視力・聴力補助具を、70歳以上の方は高齢者講習の修了証明書（更新時講習を受ける場合は不要）、外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書が必要です。
必要な持ち物は、更新場所によって異なる場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。
また、更新期間内に手続きをする必要がありますので、更新通知ハガキの期限内に手続きを完了させるようにしましょう。
70歳以上の方が持参するべきもの
70歳以上の運転免許更新には、以下のものを追加で持参する必要があります。
- 眼鏡またはコンタクトレンズ: 視力検査を受ける際に必要です。
- 警察署で更新する場合の、高齢者講習修了証明書: 70歳以上の方は、更新時に高齢者講習を受講する必要があります。この講習修了証明書は、警察署での更新時に必要です。
また、以下の条件に該当する場合は、70歳以上の方でも高齢者講習が免除されます。
- 認知症の診断を受けていない: 認知症の診断を受けていない70歳以上の方は、高齢者講習が免除されます。
- 3年前の更新時に認知機能検査に合格している: 3年前の更新時に認知機能検査に合格している70歳以上の方も、高齢者講習が免除されます。
70歳以上の方は、更新時に高齢者講習を受講する必要があるため、更新期間の確認や講習の予約など、余裕を持った準備をすることが大切です。
外国籍の方が持参するべきもの
運転免許を更新する際には、日本国籍の方だけでなく、外国籍の方も必要な持ち物を準備する必要があります。ここでは、外国籍の方が運転免許を更新する際に必要な持ち物についてご紹介します。
1. 外国人登録証明書
外国籍の方が運転免許を更新する際には、在留資格が有効であることを証明するために、外国人登録証明書が必要です。有効期限が切れている場合は、更新手続きを行ってください。
2. パスポート
外国籍の方が運転免許を更新する際には、パスポートが必要です。パスポートは、身分証明書として使用されます。有効期限が切れている場合は、更新手続きを行ってください。
3. 運転免許証
外国籍の方が運転免許を更新する際には、更新対象となる運転免許証が必要です。有効期限が切れていないことを確認してください。
4. 住民票
外国籍の方が運転免許を更新する際には、住民票が必要です。住民票は、住所を証明するために使用されます。有効期限が3ヶ月以内のものを準備してください。
5. 写真
外国籍の方が運転免許を更新する際には、写真が必要です。写真は、縦3cm×横2.4cmのサイズで、無帽、正面、上三分身で、背景は無地のものを使用してください。
6. 申請手数料
外国籍の方が運転免許を更新する際には、申請手数料が必要です。申請手数料は、更新する免許の種類によって異なります。
更新期間内に必要な持ち物
免許更新には、以下の持ち物が必要です。
- 更新期間内の更新通知ハガキ
- 写真
- 費用
- 住民票
- 免許証
- 各種補助具
- その他
更新期間内に必要な持ち物を忘れずに持参し、スムーズな手続きをしましょう。
手続き場所によって必要な持ち物
運転免許証の更新手続きに必要な持ち物は、更新場所によって異なります。警察署で更新する場合は、運転免許証、更新通知ハガキ、住民票、視力矯正器具、認知症検査の結果通知書、手数料が必要です。運転免許センターで更新する場合は、上記のほかに写真も必要になります。更新通知ハガキを紛失してしまった場合は、警察署や運転免許センターに問い合わせて再発行してもらう必要があります。
3.免許更新の手続きができる場所
免許更新は、以下の場所で可能です。
- 運転免許センター: 各都道府県に1つ設置されており、平日だけでなく土日祝日も開庁しているため、比較的都合をつけやすいです。
- 警察署: 都道府県警察本部、警察署、警視庁運転免許試験場、運転免許更新センター、交番など、多くの警察署で免許更新の手続きが可能です。ただし、警察署によって取り扱い時間が異なるため、事前に確認が必要です。
- 臨時窓口: 警察署によっては、大型商業施設や駅などに臨時窓口を設置することがあります。臨時窓口は、平日の夜間や土日祝日に開庁していることが多く、仕事帰りや休日に更新したい方におすすめです。
更新場所によって必要な持ち物が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
注意事項
- 免許更新は、原則として居住地の都道府県で行う必要があります。
- 運転免許証の有効期限が過ぎると、更新手続きはできなくなります。有効期限が切れそうになったら、早めに更新手続きを行いましょう。
4.免許更新の手続きの流れと所要時間
運転免許証の有効期限が満了する前に、更新手続きが必要です。更新期間内に、警察署や運転免許センターに運転免許証と手数料を持参して出向きます。窓口で更新申請を行い、視力検査と講習を受けます。視力検査に合格し、講習を修了したら、新しい運転免許証が交付されます。手続きにかかる時間は約30分から1時間程度です。
手続きのステップ
本記事では、運転免許更新のための持ち物について解説します。更新を行う際に必要な持ち物は、以下のとおりです。
- 免許更新通知はがき
- 写真
- 眼鏡、コンタクトレンズ
- 身分証明書
更新通知ハガキを紛失した場合は、最寄りの警察署または運転免許試験場へ問い合わせが必要です。住所と生年月日を確認の上、新しい更新通知ハガキを発行してもらえます。
手続きにかかる時間
免許更新にかかる時間は、手続き内容や混雑状況によって異なりますが、通常 30分から1時間 程度かかります。
更新手続きは、書類の確認、視力検査、写真撮影、講習の受講（初回更新者と違反者のみ）、更新手数料の支払いという流れで進みます。各ステップにかかる時間はおよそ次のようになります。
- 書類の確認: 5分
- 視力検査: 5分
- 写真撮影: 5分
- 講習の受講: 30分
- 更新手数料の支払い: 5分
講習は初回更新者と違反者のみが対象なので、それ以外の人は30分ほどで手続きを完了できます。混雑している場合は、さらに時間がかかりますので、余裕を持って手続きをすることをおすすめします。
5.免許更新の手数料について
免許更新には手数料がかかります。手数料は更新する期間によって異なり、以下の通りです。
- 3年更新：2,200円
- 4年更新：2,800円
- 5年更新：3,400円
手数料は現金のみ、更新手続き時に支払う必要があります。更新場所が警察署の場合は収入証紙の購入が必要となるので注意が必要です。
また、以下の場合は手数料が異なります。
- 2年更新：700円
- 2年短期更新：1,100円
- 警察署で更新する場合
手数料が異なる場合は、窓口で確認するようにしましょう。
6.免許更新時の留意点
運転免許証の更新には、いくつかの注意点があります。必要なものを忘れた場合や、更新通知ハガキを紛失した場合の対処法などを知っておきましょう。また、視力補助具を忘れないように注意が必要です。
高齢者講習については、70歳以上の方は更新時に必ず受講する必要があります。講習内容は、高齢者の運転特性や交通安全に関する知識の確認などです。
これらの点に注意することで、スムーズに免許更新を行うことができます。
必要なものを忘れた場合の対処法
運転免許証の更新に必要なものを準備していても、うっかり忘れてしまうことは誰にでもあります。そんな時でも慌てずに対処すれば、問題なく更新手続きを行うことができます。
更新通知ハガキがない場合は、運転免許証や住民票の写しを持参しましょう。写真を忘れた場合は、新たに撮影する必要があります。更新手数料を忘れた場合は、クレジットカードで支払いするか、後日納付することができます。その他必要なものを忘れた場合は、窓口に相談して適切な対応をしてもらいましょう。
更新時に必要な持ち物を忘れたとしても、適切に対処すれば問題なく手続きを行うことができます。忘れないように準備することが大切ですが、万が一忘れてしまった場合も、慌てずに対処しましょう。
更新通知ハガキを紛失した場合の対処法
更新通知ハガキを紛失したとしても、運転免許の更新は可能です。ただし、更新手続きの方法が異なります。
警察署または一部運転免許センターで更新手続きを行うことができます。本人確認書類、写真、手数料を持参の上、窓口で更新の旨を伝えましょう。
更新通知ハガキがなくても更新できますが、再交付手数料（500円）が必要になります。また、窓口が混雑している場合は時間がかかる場合がありますのでご注意ください。
視力補助具を忘れないように
視力補助具を忘れないように
免許更新には、視力検査が必須です。コンタクトレンズや眼鏡を使用している場合は、忘れずに持参しましょう。コンタクトレンズを使用している場合は、検査前に外せるように、メガネも持参しておくと安心です。
視力が十分でなくても、視力補助具を使用することで基準を満たす場合があります。もし視力補助具を使用する場合は、事前に眼科で検査を受け、医師の診断書を提出する必要があります。
視力補助具を忘れた場合は、検査を受けることができないため、更新手続きができません。更新期間を過ぎると、失効してしまいますので注意が必要です。
失効してしまった場合は、再取得が必要です。再取得には、講習や試験などが必要になるため、失効しないように気をつけましょう。
高齢者講習について
高齢者講習は、75歳以上の運転免許証更新時に義務付けられている講習です。認知機能検査と高齢者講習の2部構成となっており、講習では安全運転に必要な知識や技術を学びます。
認知機能検査は、記憶力や判断力などの認知機能を検査するもので、高齢者の安全運転に重要な項目です。高齢者講習では、安全運転に必要な知識や技術について学びます。
高齢者講習の内容は、安全運転に必要な知識、高齢者の交通事故の特徴、安全運転の心がけなどがあります。講習では、高齢者の交通事故防止につなげることを目的としています。
高齢者講習の内容
高齢者講習は、70歳以上の運転免許証更新時に、更新手続きに合わせて受講が義務付けられている講習です。主に以下の内容で構成されています。
- 高齢者の運転特性や事故の特徴についての講義
- 高齢者に対する安全運転のアドバイス
- 高齢者向けの運転適性検査
- 認知機能検査
高齢者講習の所要時間は、約3時間です。講習後には、70歳以上の運転者に必要な認知機能の検査が行われます。高齢者の安全運転を確保するための重要な取り組みとなっています。
＜高齢者講習の目的＞
以下の3つが高齢者講習の主な目的です。
- 高齢者の運転特性や事故の特徴についての理解を深める
- 安全運転の知識や技能を向上させる
- 認知機能の低下を早期に発見し、適切な対応を促す
高齢者は、若い世代に比べて、視力や反射能力が低下している傾向があります。また、認知機能の低下によって、判断ミスや操作ミスを起こしやすくなることもあります。高齢者講習では、高齢者の運転特性や事故の特徴を理解することで、安全運転に努めることの重要性を改めて認識することができます。
また、高齢者講習では、安全運転の知識や技能の向上を図るため、様々なシミュレーションや実技講習が行われます。これらの講習を通じて、高齢者は自分自身の運転能力や課題を認識し、安全運転に必要な知識や技能を身につけることができます。
さらに、高齢者講習では、認知機能検査が行われます。認知機能検査は、認知症などの早期発見に役立つ検査です。検査の結果、認知機能の低下が認められた場合は、医師の診察を受けるなど、適切な対応を促すことができます。
高齢者講習は、高齢者の安全運転を確保するための重要な取り組みです。高齢者講習を受講することで、高齢者は安全運転に必要な知識や技能を身につけ、認知機能の低下を早期に発見し、適切な対応をとることができます。
認知機能検査について
認知機能検査は、高齢者講習において、運転に必要な認知機能が低下していないかどうかを確認するテストです。この検査では、注意力、判断力、記憶力、空間把握能力などの認知機能が評価されます。
検査の内容は、以下のとおりです。
- 記憶検査: 数字や言葉を覚えて、後で思い出してもらう。
- 注意検査: 指定された条件に合ったものを選んで反応する。
- 判断検査: 交通標識や状況を見て、適切な判断をする。
- 空間把握検査: 図形や地図を見て、位置関係を把握する。
検査結果に基づいて、必要な講習内容が決定されます。
- 問題なしの場合: 65歳未満の方と同じ講習を受けます。
- 軽度の問題がある場合: 1時間の追加講習を受けます。
- 中程度または重度の問題がある場合: 2時間の追加講習を受けます。
認知機能検査は、普段の生活の中で意識的にトレーニングすることで対策ができます。
- 脳トレ: パズルや計算問題を解くなど、脳を刺激するような活動をしましょう。
- 読書: 読書は記憶力や判断力を鍛えることができます。
- 運動: 運動は脳機能を高める効果があります。
- 睡眠: 十分な睡眠は脳を休ませるために重要です。
認知機能検査は、高齢者の運転安全のために重要な検査です。普段からのトレーニングで対策を行い、安全に運転を続けましょう。
7.免許更新期限を過ぎた場合の対処法
免許更新を忘れて期限が過ぎてしまった場合でも、諦める必要はありません。失効後6ヶ月以内、1年以内、3年以内とそれぞれ対応方法が異なります。
＜失効後6ヶ月以内＞
失効後6ヶ月以内に手続きを行う場合は、更新手続きに必要な書類と講習（違反講習または優良運転者講習）を受講する必要があります。
＜失効後6ヶ月を超えて1年以内＞
失効後6ヶ月を超えて1年以内に手続きを行う場合は、更新手続きに必要な書類に加え、試験（学科試験または技能試験）も受験する必要があります。
失効後6ヶ月以内にやむを得ない理由があった場合は、試験の免除が申請できる場合があります。医師の診断書などが必要となります。
失効後6ヶ月を超えて3年以内にやむを得ない理由があった場合は、試験の免除が申請できる場合があります。医師の診断書などが必要となり、さらに講習も受講する必要があります。
いずれの場合も、失効後3年以上経過すると免許の再取得が必要となりますので注意が必要です。
詳細については、次の項目で詳しく説明します。
失効後6ヶ月以内の手続き方法
免許証の更新を忘れてしまい、失効してしまった場合、失効後6ヶ月以内に再取得することができます。必要なものは、免許証更新通知ハガキ（紛失した場合は再発行が必要）、写真（縦3cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）、手数料、失効した免許証（任意）です。
運転免許センターまたは警察署で「失効後の更新」を申し出て、必要書類を提出し、適性検査を受けます。高齢者講習が必要な場合は講習も受け、手数料を支払うと新しい免許証を受け取ることができます。
失効後6ヶ月を超えると新規取得と同様の手続きが必要になり、失効後1年を超えると再試験が必要になる場合があります。失効後も運転した場合、無免許運転となり罰金や懲役刑が科される可能性があります。
免許証の有効期限が切れた場合は、できるだけ早く再取得の手続きを行いましょう。失効後6ヶ月以内であれば、比較的簡単に手続きを行うことができます。
失効後6ヶ月を超えて1年以内の手続き方法
免許更新は有効期限内に済ませることが重要ですが、万が一失効してしまった場合は、以下の手順を踏む必要があります。
＜失効後6ヶ月を超えて1年以内の手続き方法＞
失効後6ヶ月を超えて1年以内に手続きを行う場合は、以下の書類が必要です。
- 更新講習終了証明書
- 更新通知ハガキ
- 運転免許証
- 写真（縦3cm×横2.4cm）
- 手数料
更新講習は、警察署や指定自動車教習所で受けることができます。約2時間の講習で、道路交通法や交通安全に関する知識を学びます。
更新講習終了後、警察署で免許証の再交付手続きを行います。再交付には、更新講習終了証明書、更新通知ハガキ、運転免許証、写真、手数料が必要です。
＜その他の注意点＞
- 失効後1年以上経過すると、運転免許証の再取得が必要となります。
- 失効後3年以上経過すると、仮免許からの取得が必要となります。
＜免許更新は忘れずに！＞
免許更新は、安全運転のために必要な手続きです。更新期限を過ぎないように、忘れずに更新しましょう。
失効後6ヶ月以内でやむを得ない理由がある場合の手続き方法
失効してから6ヶ月以内であれば、やむを得ない理由があれば更新手続きを行うことができます。必要な書類を揃えて、早急に手続きを行いましょう。
やむを得ない理由とは
病気やケガ、海外赴任などの unavoidable な事情を指します。具体的には以下のような例が挙げられます。
- 入院による長期療養
- 海外赴任による長期滞在
- 天災による被災
証明書類
やむを得ない理由であることを証明するためには、以下のいずれかの書類が必要です。
- 医師の診断書
- 海外赴任を証明する書類
- 天災による被災を証明する書類
手続き方法
手続き方法は通常の更新手続きと同じです。必要な書類を揃えて、運転免許試験場または警察署の運転免許窓口で手続きを行ってください。
注意点
- やむを得ない理由が認められなかった場合は、失効から1年以内に再試験を受けなければなりません。
- 再試験には、学科試験と技能試験の両方を受ける必要があります。
- 再試験には、通常の更新手数料に加えて再試験手数料がかかります。
失効後6ヶ月を超えて3年以内でやむを得ない理由がある場合の手続き方法
運転免許証の更新を忘れてしまった場合、失効期間によって手続き方法が異なります。失効後6ヶ月を超えて3年以内で、やむを得ない理由で更新できなかった場合は、「欠格期間更新」を行う必要があります。
欠格期間更新とは
欠格期間更新とは、失効後6ヶ月を超えて3年以内で、やむを得ない理由で免許を更新できなかった場合に行う手続きのことです。この場合、警察署で手続きを行い、適性検査と講習が必要です。
必要な書類
欠格期間更新に必要な書類は、以下の通りです。
- 運転免許証
- 失効後更新手続申請書
- 診断書（やむを得ない理由を証明するもの）
- 収入印紙（4,000円分）
講習
欠格期間更新を行う場合は、以下のいずれかの講習を受講する必要があります。
- 高齢者講習（2時間）
- 欠格者講習（2時間）
注意事項
欠格期間更新は、やむを得ない理由がある場合にのみ認められます。やむを得ない理由とは、病気やケガなど、本人の意思によらず更新できなかった場合を指します。
失効後6ヶ月を超えて3年以内で、やむを得ない理由で免許を更新できなかった場合は、欠格期間更新を行う必要があります。この場合、警察署で手続きを行い、適性検査と講習が必要です。欠格期間更新は、やむを得ない理由がある場合にのみ認められます。
「やむを得ない理由」とは何か？
運転免許証の更新は、有効期限内に済ませることが重要です。しかし、やむを得ない事情で更新が遅れてしまった場合は、いくつかの注意点があります。
やむを得ない事情とは、病気やケガによる入院、災害による被災、海外赴任などによる長期の海外滞在などです。このような事情があった場合は、更新期限内に警察署に「更新期限経過後の更新申請」を行い、遅延の理由を証明する書類を提出する必要があります。
証明書類の例は、入院証明書、災害証明書、勤務先からの証明書などです。提出する書類は、遅延の理由によって異なりますので、詳細は警察署に問い合わせてください。
更新期限を過ぎると、運転免許証は失効します。失効した運転免許証で運転すると、罰則の対象となりますので注意が必要です。更新が遅れた場合、手数料が必要になる場合があります。
以上のように、やむを得ない理由で運転免許証の更新が遅れた場合は、いくつかの注意点があります。更新期限内に更新できない場合は、速やかに警察署に相談しましょう。
許される「やむを得ない理由」の例
免許更新期限を過ぎてしまった場合、焦る気持ちになるかもしれません。しかし、6ヶ月以内であれば特に理由を問われることなく再取得することができます。
6ヶ月を超えて1年以内になると「やむを得ない理由」があったことを証明する必要があります。
では、「やむを得ない理由」とは具体的にどのようなものでしょうか？
許される「やむを得ない理由」の例
- 入院や手術などの病気や怪我
- 介護や育児などによる時間の制約
- 海外出張や旅行などによる長期不在
- 天災や災害による影響
- 警察への届け出が必要な紛失や盗難
その他にも、個々の事情によって認められる場合があります。
「やむを得ない理由」の証明方法
これらの理由がある場合は、免許更新期限を過ぎてしまった日から1年以内に運転免許試験場や警察署に「再取得申請書」を提出し、「やむを得ない理由」を証明する書類を添付する必要があります。
証明書類としては、診断書、介護証明書、海外渡航記録、災害証明書などが挙げられます。
「やむを得ない理由」が認められなかった場合
「やむを得ない理由」が認められなかった場合は、失効後6ヶ月を超えて3年以内の手続きをする必要があります。この場合は、講習の受講や実技試験が必要となるので注意が必要です。
免許更新期限を過ぎてしまった場合でも、落ち着いて対処することで再取得することができます。
「やむを得ない理由」がある場合は、証明書類を準備して申請を行いましょう。
「やむを得ない理由」が認められなかった場合は、講習や実技試験を受けることで再取得できます。
いずれの場合も、できるだけ早く手続きを行いましょう。
「やむを得ない理由」の証明書類について
免許更新の有効期限を過ぎてしまった場合でも、やむを得ない理由があれば手続きを行うことができます。ただし、その際には、警察署に理由を証明する書類を提出する必要があります。
やむを得ない理由には、病気や怪我、災害、海外滞在、仕事や介護などが含まれます。提出可能な書類としては、医師の診断書、災害証明書、海外渡航記録、就業証明書、介護証明書などが挙げられます。
書類は、免許更新手続きを行う警察署に直接提出するか、郵送で送付します。郵送の場合は、簡易書留など、追跡可能な方法で送付してください。
やむを得ない理由による免許更新手続きの期限は、失効日から起算して1年以内です。1年を過ぎると、再取得手続きが必要となりますのでご注意ください。
9.失効した免許証を紛失した場合の対処法
免許証を失効したまま6ヶ月以内に紛失した場合は、以下の手順で再交付を受けることができます。
1. 警察への遺失届の提出 近くの警察署で遺失届を提出してください。遺失届には、紛失した免許証の情報や紛失した場所などが必要です。
2. 運転免許センターへの申請 警察で遺失届を提出したら、運転免許センターに再交付の申請をします。申請には、本人確認書類（マイナンバーカードなど）、写真、手数料が必要です。
3. 再交付の手数料 再交付の手数料は、2,050円です。
4. 再交付までの期間 再交付までに約1週間程度かかります。
- 警察への遺失届の提出
- 運転免許センターへの申請
- 再交付の手数料の支払い
- 再交付の受け取り
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 写真
- 手数料
- 2,050円
まとめ
免許の更新に必要な持ち物をまとめてみました。
必要な持ち物や流れなど、更新される可能性があるので詳細はお手元に届いた更新通知ハガキを確認いただくか、
お住まいの地域の更新手続き場所にお問い合わせください！
皆さまがスムーズに免許更新できますように！
